人材流出を防げ！今、人事に欠かせない「リテンション・マネジメント」とは

2019-09-25 03:39池内浩子人事記事

今、人材確保が企業の課題

「売り手市場」と言われている現在、新卒や中途採用、パート、アルバイトなど今ある媒体に求人広告を出しても【応募が来ない】【面接をドタキャンされる】【面接日に連絡なしに来ない】など、人の採用状況は企業にとって好ましくありません。

人手不足により、受注できた案件も取りこぼしてしまったり、休日返上や残業など従業員への不可が大きくなったり、現場の運営や売り上げに大きく影響しています。

また、これからの働き方改革においては、技術やノウハウなど、熟練したスタッフがいるといないとでは大きく生産性にも影響してしまします。

こうした中、企業が注目しているのが、定着＝リテンションです。
採用が思うようにできないのだから、今いる社員の定着を高めようとするのはどの企業においても優先順位を高く置いているはずです。

現在、帝国データバンク社が発表した2018年４月のデータでは、『正社員が不足している企業』は全体の49.2％でした。また、『具体的にどのくらいとは言えないが「人手不足感」がある』と答えた企業は71.0％と、いずれも過去最高の数値を記録しています。そして、『正規・非正規、両方で人手不足だ』という割合が41.9％と約半数近い数字になっており、多くの企業が何かしら「人手不足」を課題に感じているとわかります。

人手不足に対する企業の動向調査

2019年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員に限ると1.16倍と過去最高レベルを更新しています。求人倍率は全国的に1倍を超えており、大都市圏においては正規だけではなく非正規の採用も困難になるという実態となっています。
厚生労働省より

企業からすると、新規採用にしても中途採用にしても、採用が思うようにはかどらないならば、今いるメンバーに長く在籍してもらえるようにという考えが重要視されるようになるのは当然なこと。
リテンションとは、企業にとって必要な人材を「保持・保留・継続・引き留め」するための施策などのことを言います。

リテンションとは、単に引き留めるだけの施策でいいのだろうか？

人材の流動化が進んでいる現在、企業が優秀な人材を企業内にとどめるために、報酬やそれ以外の各種施策を講じることが必要な状況となってきており、特に就業環境の成熟した日本において、金銭以外の組織風土、働きやすい環境、個人のライフスタイルに合致した環境の提供、個人のライフスタルやキャリア形成に資する仕組みなどの構築が急がれます。

そうは言うものの、リテンション・マネジメントの本質はなにか。

「単純に人材を引き留めるための施策」というだけで良いのか？

ここに立ち戻って考えたいと思います。

確かに人材の確保が難しい現状において、企業は今いる従業員を辞めさせないためのマネジメントに注力しはじめました。

「エンゲージメントの向上」です。

片方で、経営環境の変化によって企業はあらゆる対応を課せられており、それには「従来通り」という発想や行動では、今後企業の存続が危ぶまれます。

新たな挑戦、取り組みを続けることが重要なのです。

ここをまずしっかりと抑えていただき、その上で、どのような社員を定着、育成する必要があるのかを明確にイメージしていくことが必要だと考えています。

従業員の満足度を測る従業員サーベイなどは「どの様な考え方・知識・経験・行動をしている従業員が意欲的に働くのか」を明らかにし、“会社の利益創出に貢献してくれる社員を育成する方法”を発見するために活用されています。

従業員と企業との関係を把握し、向上させていこうとする取り組みを「ERM」(Employee Relationship Management）といい、企業に対する従業員の満足度、所属組織に対する社員の愛着や熱量を意味する「エンゲージメント」を高めることで、社員のパフォーマンスを最大限引き出そうとする取り組みです。

「ERM」はリテンション・マネジメントのベースとなり、「ERM」の本質は【エンゲージメントが高く、自社のサービスや製品の品質を高めるために自主的に行動する社員】の育成なのです。